柏原市議会 2022-03-14 03月14日－04号
防災拠点である庁舎で、防災対応型の紙コップの設置、かしわらテラスでゆったりと楽しく過ごしていただくために、パンやおにぎりといった軽食を扱うもの、それと以前にも提案しましたが、賞味期限が迫った飲料などを、フードロスを減らす観点で安価な価格で提供する、いわゆるＳＤＧｓ自動販売機なども他の自治体で導入していると聞いておりますので、ぜひとも事業者更新の折には、販売機にもう少しバリエーションを持たせた形で設置
防災拠点である庁舎で、防災対応型の紙コップの設置、かしわらテラスでゆったりと楽しく過ごしていただくために、パンやおにぎりといった軽食を扱うもの、それと以前にも提案しましたが、賞味期限が迫った飲料などを、フードロスを減らす観点で安価な価格で提供する、いわゆるＳＤＧｓ自動販売機なども他の自治体で導入していると聞いておりますので、ぜひとも事業者更新の折には、販売機にもう少しバリエーションを持たせた形で設置
その中で、例えば、コロナ対応でありますとか、そういった部分、例えば、防災対応や、そういった分については、当然、必要な超過勤務についてもしっかりやらせていただくというところでの対応と認識してございます。 それ以外、例えばですけれども、我々業務の中で取組できる部分については、しっかり縮減の取組をさせていただくという意味で、除いて、１０％縮減の目標を掲げさせていただいているというところでございます。
次に、マイクロ水力発電の防災対応について質問します。水道局に、マイクロ水力発電設備を設置することにより、災害時における電力の確保が可能になると考えてよいのか、お答えください。 災害時における給水拠点として、水道局は避難所等への給水車派遣など、支援活動が想定されますが、もし、マイクロ水力発電から可搬式充電器へ給電することができれば、水だけではなく、電気も避難所へ届けることが可能となります。
防災対応など全般を取り仕切る危機管理課が個々の要支援者の個別支援計画まではできないですし、結局、名簿や計画も提出されたものを管理しているだけになってしまっては意味がありません。災害に応じた着実な避難につながるこうした仕組みづくり、ぜひ進んだ取組になるよう強く要望し、次の大きな２点目、新型コロナワクチン接種についてに入ります。
気象庁では、近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時的確な防災対応が一層求められる中で、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、各地の気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域気象防災に貢献するための取組を進めています。
気象防災アドバイザーは、地域の気象現象をよく知り、防災の知識も持ち、自治体の防災対応を支援できる人です。 昨年１０月、我が党の山口代表の参議院代表質問により、その気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁があり、大きく拡大。現在、全国で８４名が国土交通省より委嘱されています。そして、１１の自治体で、近くは豊中市において、この気象防災アドバイザーが活躍されております。
また、各避難所にマスク・消毒液・非接触型体温計・フェイスシールド等を配備し、各避難所での開設担当職員を対象とした開設手順や備蓄物品の確認等、訓練を実施し、8月には、各所属課において新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上での台風接近を想定した防災対応に関するシミュレーションを実施した旨。
国の令和３年度予算編成の基本方針では、医療提供体制の強化、検査体制の確保をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現や生産性向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に子どもを産み育てられる環境づくり、各地の災害からの復興や防災対応の強化など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるとともに、財政健全化への着実な取組
そのような中、いつ、どのような災害が発生しても、適切で迅速な防災対応を講じられるよう、危機管理、地域防災力の徹底を行う必要がございます。
先ほど多少議論がありました防災対応機能とか、また民間活力とか、様々な特色は大事でありますけれども、本当に将来を見据えて新庁舎の整備を考えられているのかどうか、これは現時点では違和感を覚えるわけであります。もちろん新庁舎の検討はまだまだこれからのことであります。
次に、防災施設と防災対応についてお聞きします。 南木の本防災体育館について、当施設は旧府立高校の体育館を再利用していますが、老朽化のために大雨が降れば雨漏りが発生し、通常の貸館としての機能を果たせない状況にあります。
多様な発生形態が予想される南海トラフ地震に備えた防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震・津波・防災体制の推進と、最大クラスを想定した実践的な訓練を追加しております。 ５点目は、法改正等を踏まえた修正でございます。水防法、土砂災害防止法の改正に基づき、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や、訓練の実施状況を市として定期的に確認していくこととしてございます。
多様な発生形態が予想される南海トラフ地震に備えた防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震・津波・防災体制の推進と、最大クラスを想定した実践的な訓練を追加しております。 ５点目は、法改正等を踏まえた修正でございます。水防法、土砂災害防止法の改正に基づき、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や、訓練の実施状況を市として定期的に確認していくこととしてございます。
一つ、防災施設、防災対応について。及びその他でございます。 次に、五百井議員から、一つ、コロナ禍における地域コミュニティ活動について。一つ、若者世代の相談体制について。一つ、投票しやすい環境の整備について。及びその他でございます。 次に、松田議員から、一つ、ＧＩＧＡスクール構想整備、支援事業について。一つ、地籍調査について。一つ、拉致問題の啓発について。及びその他でございます。
感染症に対応する防災対応についてはまだまだ課題があり、様々と国からの示すことも出てくるかと思っております。しかし、今、感染症に対応する備蓄品及び資器材については早急に取りそろえていただき、各避難所への配備をお願いしたいと思います。
感染症に対応する防災対応についてはまだまだ課題があり、様々と国からの示すことも出てくるかと思っております。しかし、今、感染症に対応する備蓄品及び資器材については早急に取りそろえていただき、各避難所への配備をお願いしたいと思います。
４点目は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更によるもので、南海トラフ地震の防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震、津波、防災体制を推進することや最大クラスを想定した実践的な訓練を行うことを追加してございます。 ５点目は、法改正を踏まえた改正でございまして、水防法、土砂災害防止法の改正に基づき、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成や訓練の実施状況の確認を明記してございます。
４点目は、南海トラフ地震防災対策推進計画の変更によるもので、南海トラフ地震の防災対応検討ガイドラインに示された計画項目を網羅し、地震、津波、防災体制を推進することや最大クラスを想定した実践的な訓練を行うことを追加してございます。 ５点目は、法改正を踏まえた改正でございまして、水防法、土砂災害防止法の改正に基づき、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成や訓練の実施状況の確認を明記してございます。
市として新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対応についてホームページに示されておりますし、６月広報にも簡単なものが掲載されております。高齢者や誰もが分かるようにいろんな機会を通じて啓発を強めていただきたい。全国災害ボランティア支援団体ネットワークが、新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック、こういうものを公表しておりますので参考になると思います。
また、特別区の設置で、住民サービスを維持するための財源や人員、経済効果、防災対応に問題はないのかなど、暮らしに関わる重要な議論を尽くしていただきたいというふうに思っています。 本市におきましても、住民投票の結果を見極め、今後それらがどのような影響があるかということをしっかりと注視してまいりたいというふうに考えています。